その他
博物館総合保険
近年、博物館では、利用者の多様化が進む一方、社会情勢の変化等による影響もあり、施設内で発生する事故・事件も多様化し、安定的な館の運営のためには更なるリスクへの対策が求められております。
本保険制度では会員館の皆様の運営の一助となるべく総合博物館はもとより、郷土、歴史、美術、自然史、理工、動物園、水族館、植物園等多様な館種のリスク実態に合わせ日本博物館協会を保険契約者とし、会員館を被保険者とする団体保険として昭和60年に発足いたしました。団体契約ならではの安価な保険料で補償内容も充実しております。
※本保険制度をご利用いただくには当協会会員館であることが加入要件となります。
この保険へのお問い合わせは下記へご連絡ください。
保険期間：令和5年6月1日午後4時～令和6年6月1日午後4時まで
◆中途加入も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：株式会社第一成和事務所（03-3669-2831）
詳細は下記PDFをご参照ください。
「日本博物館総合調査報告書」令和元年度版 令和２年９月刊行
令和２年度に実施した国内約４０００館の博物館を対象とした総合調査について、基本的データを報告書としてまとめました。
日本の博物館の現状を把握するための基礎的データとしてご活用いただければ幸いです。
「日本博物館総合調査報告書」平成２５年度版 平成２９年３月刊行
平成２５年度に実施した国内約４０００館の博物館を対象とした総合調査について、基本的データを報告書としてまとめました。今回の総合調査は、日本博物館協会と、科学研究費基盤研究B（日本の博物館総合調査研究）プロジェクトとの協働で実施したものです。
日本の博物館の現状を把握するための基礎的データとしてご活用いただければ幸いです。
また、科学研究費プロジェクトでは、既に同調査について2冊の報告書を刊行しており、本協会のホームページのリンク欄「その他関連情報等」からもアクセスできますので（本報告書も含む）、あわせてご活用ください。
「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」報告書 平成２９年３月刊行
博物館の運営形態が多様化するなか、現行の博物館法の登録制制度における課題を整理し、今後の在り方を検討するため、平成２６年に設置した調査研究委員会で、博物館法の改正も視野に議論を進めてきました。その経緯は、全国博物館大会や全国博物館長会議等で、随時報告して参りましたが、この度、検討結果をまとめて上梓いたしました。
この報告書を基に、今後とも博物館登録制度の在り方については、継続的に議論を深めていく所存です。
なお、平成２９年7月には、日本学術会議史学委員会 博物館・美術館等の組織運営に関する分科会より、「２１世紀の博物館・美術館のあるべき姿 －博物館法の改正に向けて」と題する提言が発表されました。是非こちらもご参照ください。
博物館関係者の行動規範
当協会では、平成２４年３月の理事会及び同年６月の評議員会において、下記PDFの「博物館の原則 博物館関係者の行動規範」を制定いたしました。
この「博物館の原則 博物館関係者の行動規範」は、各館に共通する内容となっています。各館におかれましては、これを参考として、それぞれの立場、特徴等を踏まえ、自らの倫理規程を策定するとともに、入館者の目に触れる場所に掲示すること等が望まれます。
平成25年度
平成２５年度の事業内容については、下記ＰＤＦをご覧ください。
平成24年度
平成２４年度に実施した事業については、下記ＰＤＦをご覧ください。